資金が足りないとき、どこから調達する？

事業を続けていると、資金が一時的に不足することがあります。

「黒字なのにお金がない」「支払が間に合わない」といった場面では、早急に資金調達を検討しなければなりません。

ただし、資金調達の手段はさまざまで、それぞれにメリット・デメリットがあります。

本記事では、主な資金調達の手段とその使い分けについて、経営目線でわかりやすく整理します。

♦️融資の検討

最も一般的な調達手段が、銀行などの金融機関からの融資です。

「いつ、いくら、何のために借りるか」を明確にし、準備を進めることが重要です。

・運転資金：仕入や人件費など日常の資金繰りに使う

・設備資金：新規設備・システム導入など長期的な投資に使う

急ぎの場合は、日本政策金融公庫や信用保証協会付きの制度融資を活用するのも有効です。

補助金や助成金は、返済不要な「もらえる資金」ですが、申請のハードルはやや高めです。

採択されるには、時間もかかるので準備とタイミングが非常に重要です。

助成金・補助金名	対象	特徴
小規模事業者持続化補助金 https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/	広報費・販路開拓など	50～200万円、採択率は30％～50％
IT導入補助金 https://it-shien.smrj.go.jp/	業務効率化のITツール導入	最大450万円、ツール指定あり
雇用調整助成金https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html	雇用維持に伴う助成	社会保険労務士の関与が推奨される

・募集時期をチェック：年に数回のみ。公募に注意

・申請書の完成度がカギ：定量データや将来効果の記述が重要

・専門家の支援も活用：中小企業診断士や商工会議所のサポートを使う

交付決定前に契約・支出した費用は対象外となる場合が多く、事前準備が必須です。

すぐに現金が必要な時、売掛金を早期現金化できる「ファクタリング」も選択肢です。

しかし手数料が高く、乱用は資金繰りを悪化させる可能性もあります。

種類	特徴	向いているケース
2社間ファクタリング	自社とファクタリング会社のみで契約	売掛先に知られたくない場合
3社間ファクタリング	売掛先・ファクタリング会社・自社で契約	手数料は低め、売掛先の同意が必要

・手数料は5％～20％程度が一般的（高額）

・継続利用すると「資金ショートの連鎖」に陥る可能性

・信頼性の低い業者との契約リスク

資金調達は、単なる「資金の穴埋め」ではなく、経営の意思決定です。

調達手段によっては、将来の資金繰りに負担を残すこともあります。